太陽光で雨漏りはする？ 国の施工基準で見る屋根材3種の防水

太陽光で雨漏りは起きるか 藤沢市も注意を呼びかけている

起こり得ます。藤沢市は太陽光の施工に関するトラブルの例として、パネル設置後に屋根から雨漏れが起きることを挙げています。ただし、発生率を示す国や自治体の統計は、本記事の作成時点で見つかりませんでした。

藤沢市は、太陽光発電設備の普及に伴い、販売や施工などに関するトラブルが問題になっているとしています。トラブルを防ぐため、設備の情報や防止の対策などの知識を持っておくよう呼びかけています。

雨漏りを防ぐ考え方は、国も示しています。国土交通省は2010年5月、太陽光パネルの住宅への設置による雨漏り等の不具合を防ぐため、施工・検査基準をまとめました。

この基準は、既存住宅の売買やリフォーム工事を対象にした瑕疵保険の施工・検査基準として作られたものです。同時に、国土交通省はパネルの施工業者にとっても雨漏りを防ぐうえで大切な留意点になると説明しています。

基準は、大学教授を委員長とする技術検討委員会で検討されました。国土交通省は策定に合わせて、住宅事業者等と保険法人の検査員を対象にした無料の講習会を、2010年6月〜8月（予定）に全国約10か所で実施すると発表していました。

雨水はどこから入るか 屋根の層と金具の通り道

屋根置き型のパネルは、屋根材と防水シートを通して、その下の垂木などに金具を固定します。国の基準は、この貫通部の周りと防水シートの傷を、防水を確保すべき場所としています。

屋根材が雨じまい（一次防水）を受け持ち、その下に防水性を高める下葺き材が全面に敷かれています。パネルの金具はこの2つの層を通って骨組みまで届くため、基準は通した場所の止水処理と、防水シートを傷めないことを求めています。

基準でいう支持部材は、架台を屋根に取り付けるための支持金具・調整板・補強板などで、架台を固定する形に作られた支持瓦も含みます。基準は、これらの部材や接合部に、屋外で長い期間の使用に耐える材料を使うよう定めています。

雨漏りの原因は屋根の上だけではありません。パネルの電線を家の中へ引き込むとき、外壁や野地板に穴をあける場合があり、基準はそこにも防水の処理を求めています。

屋根材ごとの決まり 瓦・スレート・金属と陸屋根

国の基準は、瓦・スレート・金属屋根で金具の固定のしかたを分けて定めています。平らな陸屋根や、パネルそのものが屋根材になる型にも別の決まりがあります。

屋根材は設置環境や産地などで大きさや形が違うため、基準は屋根材に合った支持部材を選ぶよう求めています。瓦に穴をあけたり削ったりして割れや変形が出たときは、交換などで補修します。

瓦屋根で補強板を使うときは、複数の垂木にかかるように置き、それぞれの垂木にねじで固定します。複数の垂木にかけられない場合は、支持部材の間隔を詰めて1か所にかかる重さを小さくするよう基準は定めています。

陸屋根（RC・SRC造の露出防水）について、基準は3つを求めています。重量基礎は、緩衝用ゴムシートを敷くなどして防水層の上に直接置かないこと。防水層を貫通して基礎を固定する場合は、アスファルト防水やシート防水等で基礎を覆い、端部処理を行うこと。元の屋根の防水機能を損なう加工をする場合は、防水層の修復を行うなど必要な防水措置を施すことです。

屋根建材型には、屋根材にパネルを組み込んだ屋根材一体型と、パネル自体が屋根材として働く屋根材型があります。どちらもそれ自体が屋根材としての機能を備え、屋根の野地板の上に直接設置されるため、基準は製品が家の屋根の構造や勾配に合うかを事前に確かめるよう求めています。

工事の前と後 基準が施工者に求める4つの段階

国の基準は、工事の前に屋根の雨漏りや劣化を調べ、著しい劣化等があれば補修を計画に入れるよう求めています。工事の経過は記録し、発注者に書面などで報告することになっています。

基準は、事前調査で雨漏りや著しい劣化が見つかった場合、パネルの設置工事が終わるまでに補修を行うとしています。見積りの段階で、屋根の点検をしたか、補修が要るかを業者に聞いておくと、基準の1と2を確かめられます。

工事の最中に、歩いた場所の屋根材を割るなど工事以外の部分を傷めた場合は、すみやかに発注者に報告し、補修などの対策をとるよう基準は定めています。基準はこのほか、住宅用太陽光発電システム施工品質向上委員会がまとめた「住宅用太陽光発電システム設計・施工指針」にもよることとしています。

工事のあとは、記録と書類を手元に残します。東京都環境局は、契約時の設計図面・仕様書、製品の取扱説明書・保証書、電力会社との契約書類を紛失しないよう保管することを勧めています。

新築10年の責任と、リフォームかし保険

新築住宅を供給する事業者は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に、10年間の瑕疵担保責任を負います。後からパネルを付けるときは、事前に家を建てた住宅メーカーや工務店へ相談するよう藤沢市は勧めています。

藤沢市は、施工不良による雨漏れや建物の強度不足などが懸念されるとして、契約を進める前に家を建てた住宅メーカーや工務店に相談するよう勧めています。国土交通省は、雨水の浸入を防止する部分を10年の責任の対象として図で示しています。

国土交通省によると、リフォームかし保険では、施工中や完了後に保険法人の検査員（建築士）が現場を検査します。加入するには、保険法人に登録した事業者に工事を頼み、加入を依頼します。

保険金額は請負金額などにより100〜2,000万円で、填補率は事業者へは80％、事業者が倒産した場合などの発注者へは100％です。保険料は保険法人ごとに決まり、国土交通省は請負金額400万円のリフォーム工事で3万円程度としています。

新築住宅のほうは、保険に加入した事業者が倒産した場合等には、2,000万円までの補修費用の支払いを保険法人から受けられる仕組みがあると国土交通省は説明しています。後から付けたパネルの工事がこの新築10年の責任の対象になるかは、国土交通省の「新築住宅に関する法制度」のページには書かれていません。リフォームかし保険は設備機器そのものの瑕疵を対象外としています。パネルの不具合の扱いは、メーカーの保証書で範囲を確かめます。

設置したあとに気をつけること 点検・撤去・相談先

東京都環境局は、屋根に上る作業は専門の業者に頼み、設置1年後・5年後・その後4〜5年に1度の定期点検が推奨されていると紹介しています。パネルを外したあと、建物を解体せず住み続ける場合は、屋根の補修や防水処置が必要としています。

雨漏りが疑われるときも、自分で屋根に上らず、専門の業者に見てもらいます。点検が義務かどうかの整理は太陽光の点検の記事、パネルを外す時期の目安は太陽光パネルの寿命で確かめられます。

東京都環境局は、パネルを取り外したあと建物を解体せずに住み続ける場合は、屋根の補修や防水処置が必要になると注意しています。取り外しを頼むときは、屋根の補修まで見積りに入っているかを確かめます。

消費者庁によると、消費者ホットライン188は、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する番号です。困ったときの相談先を、こちらで案内してもらえます。

藤沢市は、契約の前に複数の業者から見積りを取って比べることも勧めています。強引な勧誘を受けたときの断り方は訪問販売の記事、屋根の上の機器のつながりは太陽光発電の仕組みで整理しています。

よくある質問

Q. 太陽光パネルを付けた家は、どのくらいの割合で雨漏りしますか

雨漏りの発生率を示す国や自治体の統計は、本記事の作成時点で見つかりませんでした。国土交通省は2010年、パネルの設置による雨漏りなどの不具合を防ぐため、支持部材の固定方法や防水処理などの施工上の留意点を施工・検査基準にまとめています。

Q. パネルを外したら、屋根はそのままで大丈夫ですか

東京都環境局は、パネルを取り外したあと建物を解体せずに住み続ける場合は、屋根の補修や防水処置が必要になると注意しています。取り外しを頼む業者に、屋根の補修まで含めて相談してください。

Q. 雨漏りが起きたとき、どこに相談すればいいですか

まずは設置した販売店・施工業者に連絡します。リフォーム工事でトラブルになった場合は、国土交通大臣が指定した住宅の相談窓口「住まいるダイヤル」から、最寄りの弁護士会での弁護士や建築士との無料の対面相談を案内してもらえます。消費者ホットライン188は、近くの消費生活センター等の相談窓口を案内しています。

出典

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