東京都で使える制度の全体像
使える制度は「国」「東京都」「お住まいの区市町村」の3層に分かれます。3つとも別々に申請するもので、金額の桁がいちばん大きいのは東京都の助成です。
太陽光と蓄電池の補助金は、国・東京都・区市町村の3つから出ます。突出しているのは真ん中の層で、既存の戸建てなら太陽光と蓄電池で100万円を超える助成が出ます。
一方で区市町村は差が大きく、62のうち設置補助を持たない自治体が二十近くあります。世田谷区・渋谷区・江戸川区・町田市などがこれに当たりますが、国と都の制度は同じように使えます。
上限60万円/申請。太陽光単体への国の直接補助は現在なし
既存住宅で太陽光 12万円/kW、蓄電池 10万円/kWh。単体でも申請可
国の制度でもらえるもの
戸建ての太陽光そのものに対する国の直接補助は現在ありません。蓄電池向けのDR事業は2026年5月29日に終了しています。
国の家庭用蓄電池補助は「DR家庭用蓄電池事業」でした。DRとは電力の需要に応じて蓄電池の充放電を調整する仕組みで、1申請あたりの上限は60万円でした。
執行したSII（環境共創イニシアチブ）の公式サイトには「交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました」とあります。当初の締切は12月10日でしたが、国から直接もらえるものは現在ありません。
東京都の制度でもらえるもの
既存住宅なら太陽光は12万円/kW、蓄電池は10万円/kWh。蓄電池の「1戸あたり120万円」はDR実証に参加しない場合の上限で、参加すると戸あたりの上限が外れ、助成対象経費だけが上限になります。
窓口は東京都環境公社（クール・ネット東京）で、太陽光と蓄電池は別の事業です。太陽光の単価は新築が3.6kW以下で12万円/kW（上限36万円）・3.6kW超で10万円/kW、既存が3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）・3.75kW超で12万円/kWです。
算定式は「【太陽光発電システムの発電出力（kW）】×【発電出力に乗じる額】」で、超過分だけに低い単価を掛けるのではなくシステム全体に一つの単価を掛けます。既存住宅の5kWなら60万円です。
この基本額とは別に、パネルや周辺機器が「優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定製品」に当たる場合の上乗せがあります。単価は製品の種類ごとに5段階で、1kWあたり1万〜10万円です。
上乗せの上限は設置工事費用、つまり機器費と工事費の合計です。認定製品かどうかは都の認定一覧で確認し、交付申請兼実績報告で認定番号を入力します。
陸屋根に載せる場合は別枠があり、既存の戸建てなら架台の設置経費が10万円/kW、防水工事経費が18万円/kWです。工事請負事業者がリフォーム瑕疵保険等に加入すると1契約あたり7,000円が加わります。
蓄電池は蓄電容量1kWhあたり10万円、増設は6万円/kWhです。公式ページの表にある「DR実証に参加しない場合は、上限120万円／戸」（増設は72万円／戸）は、参加しない場合だけの上限です。
DR実証に参加すると戸あたりの上限は外れ、上限は助成対象経費（税抜）だけになります。加算の式は「助成額＝蓄電容量×10万円＋DR実証参加10万円＋（エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器設置台数×5万円）」で、参加そのものへの10万円は1回だけです。
エネルギーマネジメント機器（電気の使い方を測って機器の運転を調整する装置）やIoT関連機器を新設すると1台につき5万円が加わり、1台なら加算は合計15万円になります。参加するだけなら10万円です。
→ 上限120万円／戸
→ 戸あたりの上限なし
参加するには交付申請兼実績報告より前にDR実証契約を結ぶ必要があり、報告後では加算を受けられません。交付要綱が定める条件は次の4点です。
- 東京都に登録されたアグリゲーター（家庭の蓄電池などをまとめて電力の需給に合わせて動かす事業者）とDR実証の契約を結ぶ
- 契約は「交付決定を受けた年度から起算して2か年度の間」続ける
- 遠隔での状態監視と遠隔制御で、需給ひっ迫警報・注意報時と「年間10日以上のDR」を行えること
- 交付申請などの手続きは、そのアグリゲーターの「登録販売事業者」に代行を依頼する
手続きの順番にも強い縛りがあります。事前申込をして受付通知を受け取り、その受付日以降に契約を結び、工事と支払いを済ませてから交付申請兼実績報告を出します。
区市町村の制度でもらえるもの
港区と新宿区は太陽光10万円/kWで区の中では最上位。北区は区内業者に頼むと単価が1.2倍になり、府中市は都の受給額を経費から引いて計算します。仕組みの違いが効いてきます。
比べるときに効くのは単価よりも仕組みです。申請の順番（着工前か工事の後か）、区内業者への発注で単価が上がる加算の有無、国と都の受給額を経費から差し引くかどうかの3つです。
港区：地球温暖化対策助成制度
太陽光は「機器の最大出力数（kW）×10万円」で区民の上限40万円、蓄電池は「機器の初期実効容量（kWh）×4万円」で上限20万円です。太陽光との接続要件がないため蓄電池だけでも申請でき、順番は着工前です。
新宿区：省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
太陽光は1kWあたり10万円（上限30万円）、蓄電池は1kWhあたり1万円（上限10万円）で、蓄電池は太陽光またはエネファーム（家庭用燃料電池）との常時接続が条件です。公式ページに「『施工・支払完了後』に申請する補助金です」とある事後申請です。
北区：再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成
施工業者の所在地で単価が変わり、区外業者なら太陽光8万円/kW（限度額20万円）・蓄電池1万円/kWh（限度額10万円）、区内業者ならそれぞれ9.6万円/kW・1.2万円/kWhに上がります。公式ページには「必ず工事着工前（原則として7開庁日以上前）に交付申請を行ってください」とあり、順番は着工前です。
府中市：エコハウス設備設置費助成金
太陽光・蓄電池とも1kW（1kWh）あたり2万円で上限10万円、蓄電池は太陽光との併用が条件です。要綱第5条が経費控除方式を定めており、執行率82%（2026年8月末現在）で残りは多くありません。
主要な区市町村の状況
各自治体の公式ページをもとに編集部が整理しました（確認日：2026年8月6日〜9月3日）。金額も受付状況も変わるので、申請前に公式ページで確認してください。
| 自治体 | 状況 | 太陽光 | 蓄電池 |
|---|---|---|---|
| 港区 | 受付中（〜2027/1/29） | 10万円/kW・上限40万円 | 初期実効容量×4万円・上限20万円 |
| 新宿区 | 第2期受付中（〜10/16必着） | 10万円/kW・上限30万円 | 1万円/kWh・上限10万円 |
| 中央区 | 受付中（予算残49.4%・7/31時点） | 10万円/kW・上限35万円 | 1万円/kWh・上限10万円 |
| 北区 | 受付中 | 8万円/kW・上限20万円（区内業者9.6万円/kW） | 1万円/kWh・上限10万円（区内業者1.2万円/kWh） |
| 文京区 | 受付中（執行率33%・8/28時点） | 7万円/kW・上限35万円 | 2万円/kWh・上限10万円 |
| 足立区 | 第2期受付中（〜9/30） | 6万円/kW・上限24万円（区内業者7.2万円/kW） | 定額5万円 |
| 江東区 | 受付中（事前申請） | 6万円/kW・上限24万円（蓄電池と同時申請時） | 2.5万円/kWh・上限20万円（同時申請時） |
| 葛飾区 | 受付中 | 6万円/kW・上限30万円 | 経費の1/4・上限20万円 |
| 台東区 | 後期は申込超過で抽選（結果9/11公表） | 5万円/kW・戸建上限20万円 | 1万円/kWh・上限10万円 |
| 品川区 | 太陽光は残りわずか／蓄電池は受付停止 | 5万円/kW・上限20万円 | 3万円/kWh・上限30万円 |
| 杉並区 | 受付中（申込率32.3%・9/1時点） | 4万円/kW・上限12万円 | 定額5万円 |
| 目黒区 | 受付中（執行率64.6%・8/31時点） | 3万円/kW・上限15万円 | 本体価格の1/3・上限7万円 |
| 中野区 | 前期は94.2%消化／後期は11/30開始予定 | 定額15万円（2kW以上） | 定額10万円（4kWh以上） |
| 荒川区 | 受付中（執行率44%・8/24時点） | 2万円/kW・上限25万円（区内業者30万円） | 5千円/kWh・上限10万円（区内業者15万円） |
| 豊島区 | 受付中（交付予定額割合38%・8/27時点） | 2万円/kW・上限8万円 | 1万円/kWh・上限5万円 |
| 墨田区 | 受付中（消化率約43.9%・9/1時点） | 5万円/kW・上限20万円（国都の額を控除） | 工事費の10%・上限5万円（同左） |
| 練馬区 | 受付中（予算残2,153万円・8/28時点） | 定額8万円 | ― |
| 大田区 | リフォーム助成の一区分として受付中 | 対象額の10% | 対象額の10% |
| 千代田区 | 受付終了（予算到達・6月） | 対象経費の20% | 対象経費の20% |
| 板橋区 | ポイント制度を10月頃開始予定 | 制度設計中 | 対象外の予定 |
| 府中市 | 受付中（執行率82%・8月末時点） | 2万円/kW・上限10万円 | 2万円/kWh・上限10万円 |
| 国分寺市 | 第1期終了／第2期は12/1開始 | 3万円/kW・上限15万円 | 定額6万円 |
| 武蔵野市 | 受付中（〜2027/2/28） | 3万円/kW・上限15万円 | ― |
| 稲城市 | 受付中（申請額36.4%・8/7時点） | 2万円/kW・上限8万円 | 定額4万円 |
| 調布市 | 受付中（〜2027/3/10必着） | 2万円/kW・上限10万円 | 定額5万円 |
| 国立市 | 受付中（既存2万円/kW・新築2.5万円/kW） | 上限10万円（新築12.5万円） | 定額4万円 |
| 狛江市 | 受付中（〜2027/1/29・事前申請） | 2万円/kW・上限8万円 | 定額5万円 |
| 八王子市 | 本枠終了・補欠枠のみ受付中 | 1万円/kW・上限10万円 | 定額3万円（太陽光と同時のみ） |
| 東村山市 | 11/2受付開始予定 | 定額上限5万円 | 定額上限5万円 |
| 三鷹市・小平市・青梅市・小金井市 | 予算到達で受付終了 | ― | ― |
| 世田谷区・渋谷区・江戸川区 | 太陽光・蓄電池の設置補助なし | ― | ― |
| 町田市・立川市・日野市・西東京市・東久留米市・東大和市・あきる野市 | 設置補助なし | ― | ― |
| 瑞穂町・檜原村・奥多摩町・島しょ部の各町村 | 設置補助なし | ― | ― |
| ## 都と区市町村を併用したときの計算 |
併用はできます。ただし都は「助成対象経費から国・区市町村の受給額を差し引いた額」を上限にするため、工事費が小さい案件では都の助成が目減りします。
都の手引きには「国または他の地方公共団体（区市町村）の補助金等を受給した場合は、本助成対象経費よりその受給金額を除く」とあり、都と区の合計が工事費を超えることはありません。
これが効くのは単価の高い区で太陽光だけを入れる場合です。新宿区で4kWを70万円（税抜）で設置した例を見ます。
工事費が大きい案件でこの頭打ちは起きません。図3の太陽光5kW＋蓄電池10kWhのような構成なら、都の160万円に区の補助を足しても総工事費には届かないのが普通です。
順番も決まっています。区市町村の補助を併用する場合はその交付額が確定してから都へ交付申請兼実績報告を出すため、区の決定通知が届くまで都への報告は出せません。
申請の順番と、間に合わなくなりやすい点
都は事前申込より前の契約を認めず、港区や北区は交付決定前の着工を認めません。区市町村の予算は年度の途中で尽きるため、書類を揃えてからでは枠が消えます。
つまずく箇所は3つです。ひとつめは順番の食い違いで、都は「事前申込 → 受付日以降に契約」、港区・北区は「申請 → 交付決定 → 着工」、新宿区・府中市は「施工と支払い → 申請」です。
ふたつめは先着と予算到達です。区市町村の予算は都より桁が小さく年度の途中で消えるため、夏には終わっている制度が珍しくありません。
みっつめは対象機器の登録年度です。都の蓄電池事業では2026年10月1日以降の事前申込は令和8年度のSII登録済製品だけが対象です。令和7年度までの登録の機種なら9月30日までに事前申込が要ります。
よくある質問
- Q. 東京都の助成は太陽光と蓄電池をセットで入れないともらえませんか
- 別々の事業なので、太陽光だけ、蓄電池だけでも申請できます。太陽光がない住宅で蓄電池だけを入れる場合も、実施要綱の別表にある再生可能エネルギー電力メニュー（再エネ利用率100.00%のもの）を契約し、その電気がその住宅に供給されていれば10万円/kWhの対象です。この契約は交付要綱別表3の処分制限期間（蓄電池システムは6年）が過ぎるまで続ける必要があります。
- Q. すでに太陽光が載っている家に蓄電池だけを後付けする場合は
- 都の蓄電池事業の対象になります。区市町村側では、太陽光との常時接続を条件にしている自治体（新宿区・府中市など）でも、既設の太陽光への後付けは検索票などで証明すれば申請できるのが一般的です。一方で港区・北区のように接続要件がなく蓄電池単体で申請できる区もあります。
- Q. 工事はいつ始めていいですか
- 都は事前申込の受付日より前に契約すると対象外です。区市町村はさらに分かれ、港区・北区は交付決定の前に着工すると対象外、新宿区・府中市は逆に工事と支払いが終わってから申請します。3つの制度で最も厳しい順番に合わせて工程を組む必要があります。
この記事の用語
- kW
- 発電設備の出力の大きさを表す単位。「4kWの太陽光」はこの値。パネル1枚は0.4〜0.5kW程度で、戸建てでは3〜6kWが多い。 用語集で見る
- kWh
- 電気の量を表す単位。蓄電池の容量（何kWhためられるか）や、1か月に使った電力量に使う。1kWの機器を1時間動かすと1kWh。 用語集で見る
- 初期実効容量
- 蓄電池が導入時点で実際に充放電に使える容量。カタログの定格容量より小さい。補助金の計算にこの値を使う自治体がある。 用語集で見る
- 交付決定
- 補助金を出すという行政の正式な決定。通知書の日付が基準になり、これより前に工事を始めると対象外になる制度が多い。 用語集で見る
- 経費控除
- 国や県の補助額を設置費用から差し引いてから、市の補助額を計算する方式。単純な足し算にならない。 用語集で見る
- SII
- 国の補助事業の執行を担う一般社団法人。補助対象になる蓄電池の登録製品リストを管理している。 用語集で見る
- DR
- 電力の需要と供給に合わせて、家庭の蓄電池などの充放電を調整する仕組み。国の蓄電池補助の参加条件になっていた。 用語集で見る
- 家庭用蓄電池
- 太陽光でつくった電気や夜間の安い電気をためて、必要なときに使う装置。停電時の備えにもなる。 用語集で見る
出典
| 発行元 | ページ名 | 確認日 |
|---|---|---|
| 東京都環境公社（クール・ネット東京） | 令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 | 2026年9月7日 |
| 東京都環境公社（クール・ネット東京） | 令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 助成金の手引き（PDF） | 2026年9月7日 |
| 東京都環境公社（クール・ネット東京） | 【令和7年度】優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定 | 2026年9月8日 |
| 東京都環境公社（クール・ネット東京） | 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 | 2026年9月8日 |
| 東京都環境公社（クール・ネット東京） | 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 実施要綱（PDF） | 2026年9月8日 |
| 東京都環境公社（クール・ネット東京） | 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 交付要綱（PDF） | 2026年9月8日 |
| 東京都環境公社（クール・ネット東京） | DR実証事業（都登録アグリゲーター・登録販売事業者一覧） | 2026年9月8日 |
| 環境共創イニシアチブ（SII） | DR家庭用蓄電池事業 事業概要 | 2026年9月7日 |
| 港区 | 太陽光発電システム（地球温暖化対策助成制度） | 2026年9月7日 |
| 港区 | 蓄電システム（地球温暖化対策助成制度） | 2026年9月7日 |
| 新宿区 | 令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度 | 2026年9月7日 |
| 北区 | 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度） | 2026年9月7日 |
| 府中市 | エコハウス設備設置費助成金交付事業 | 2026年9月7日 |
| 府中市 | 府中市エコハウス設備設置費助成金交付要綱（PDF） | 2026年9月7日 |