横浜市の太陽光・蓄電池補助金 現金ではなくポイントで戻る

横浜市で使える補助金の全体像

出どころは「国」「神奈川県」「横浜市」の3層です。2026年9月9日時点で戸建ての申請を受け付けているのは、横浜市の枠だけになっています。

太陽光と家庭用蓄電池の補助は、国・県・市の3つに分かれます。3つとも窓口も締切も別で、まとめて自動的に付くことはありません。横浜市の枠は現金の補助金ではなく、キャッシュレスポイント等の還元という点が県や川崎市と違います。

国と神奈川県の枠は、今年度分が閉じている

国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に、神奈川県の第2期は9月7日に、どちらも予算に達して締め切られました。

国の家庭用蓄電池向けの枠は「DR家庭用蓄電池事業」でした。DRとは、電力の需要に合わせて蓄電池の充放電を調整する仕組みに参加することです。1申請あたりの上限は60万円で、当初の締切は12月10日でしたが、公式サイトには「2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました」とあります。

県の枠は太陽光7万円/kW、蓄電池15万円/台で、太陽光と蓄電池の同時導入が条件です。第2期は9月7日午前8時30分に電子申請が開きましたが、県の公式ページには同じ日付で「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました」と掲示されています。

横浜市YGrEP：お金ではなくポイントで戻る

横浜市の枠は「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」で、還元はキャッシュレスポイント等です。郵送で申請した場合は商品券になります。

この事業は補助金という名前ではありません。設備を入れた市民のCO2削減量（環境価値）を市がとりまとめ、J-クレジット制度を使って市内で開かれる大規模イベント等のオフセットに活用する、という枠組みです。その参加者に対して、市がポイント等を還元します。

支援予算の総額は2億2500万円で、参加・導入支援申請の受付期間は2026年6月15日から12月25日までです。公式ページには「受付開始後、先着順で受け付けます。期限を待たず予算額に達した場合には、その時点で終了する予定です」とあります。

申請できるのは横浜市民と市内事業者で、設置先は市内の自宅または事業所に限られます。申請の入口は特設サイトか郵送の2つです。申請の受付は2026年12月25日まで、設置完了の報告は2027年1月22日までで、事務局（問い合わせ窓口）の対応は2027年3月中旬頃までとされています。

YGrEPでいくら戻るか

太陽光は15,000円分/kWで上限4kW（＝6万円分）、蓄電池は120,000円分/件です。両方を入れると合計18万円分になります。

太陽光には上限があります。1kWあたり15,000円分で、上限が4kWなので、5kWや6kWを載せても4kW分の6万円分で頭打ちになります。蓄電池は容量ではなく1件あたりの定額で、120,000円分です。

対象は8区分あり、太陽光・蓄電池のほかにエコキュート、電気自動車、燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム、V2Hが並びます。過去にYGrEPで支援を受けた設備区分は、同じ区分で再度申請できません。

県の枠と並べると、太陽光1kWあたりの単価は7万円と15,000円分で4倍以上の開きがあります。市の枠だけで工事費が大きく戻る形にはならないため、総額は県の次の期が出るかどうかで変わります。

太陽光だけでは申請できない

YGrEPの太陽光は単独では申請できません。蓄電池・エコキュート・電気自動車のいずれかを同時に設置するか、すでに設置していることが条件です。

見落としやすいのが組み合わせの条件です。太陽光を申請するには蓄電池・エコキュート・電気自動車のいずれか（複数でも可）が要り、蓄電池を申請するには太陽光が要ります。どちらか一方だけを入れる工事では、この枠は使えません。

機器そのものにも条件が付きます。太陽光は電気安全環境研究所（JET）等のモジュール認証を受けたもので、発電量を月別または累計で記録・表示できる装置（HEMS、アプリ等を含む）が必要です。蓄電池はSIIに登録された機器で、常時太陽光と接続されていることが求められています。

発電した電気は設置した住宅で使うことが前提です。売電は「使いきれず余った分のみ」とされているため、全量を売る設計は対象外になります。

申請の順番と、間に合わなくなりやすい点

設置後の申請はできません。参加申込 → 設置 → 完了報告の順で進め、申請時には設置前の写真が要ります。

順番の縛りが強い枠です。工事が終わってから申請することはできず、申請の際には設置前の写真を用意します。完了報告の期間は2026年6月16日から2027年1月22日までで、この期限を過ぎると還元を受けられません。

設置前の写真が要るのは、電気自動車とプラグインハイブリッド自動車を除く設備です。太陽光や蓄電池なら、工事に入る前に屋根や設置場所を撮っておくことになります。

県の枠と併用するときは、着工日をYGrEPへの申請より後にする必要があります。市の公式ページには「既に上記補助制度に申請されている方の内、着工日が本事業への申請後となる場合は、併用可能です」とあります。県は交付決定の前に着工できないので、両方を狙うなら市への申請を一番先に置く工程になります。

還元を受けたあとにも作業が残ります。参加者は翌年度以降、年1回程度、発電量や走行量などのモニタリングデータを提出します。

横浜市のほかの枠と、次に確認するところ

戸建ての太陽光・蓄電池で今申請できるのはYGrEPだけです。V2Hの単独補助は令和6年度で終わり、次世代型太陽電池の実証補助は個人住宅が対象外です。

横浜市には以前、V2H充放電設備の単独の補助金がありました。受付は令和6年8月13日から令和7年2月14日までで終了し、令和7年度からは別の事業での支援に変わっています。V2Hを入れるなら、現在はYGrEPの100,000円分/件の区分を見ることになります。

もうひとつ、ペロブスカイト太陽電池などを対象にした「次世代型太陽電池実証事業費補助金」もあります。ただし対象は市内の民間施設（工場、倉庫、集合住宅、高層ビル等）で、個人住宅は入りません。令和8年度分の受付も7月10日で終わっています。

確認する順番は3つです。まず横浜市の特設サイトで予算の残りと受付状況を見て、次に神奈川県の制度の整理で次の期の告知が出ていないかを確かめます。最後に、機器の型番がSIIの登録リストにあるかを施工会社に確認します。

県内の他の市町の状況は神奈川県の補助金・制度ページにまとめています。ペロブスカイト太陽電池そのものの現在地は実用化の見通しの記事で扱っています。

よくある質問

Q. 横浜市の支援は、いつ現金で振り込まれますか

現金の振込はありません。設置完了を報告したあと、事務局の案内に沿って好きな決済サービスを選び、キャッシュレスポイント等に交換する形です。郵送で申請した場合は商品券になります。

Q. すでに太陽光がある家に、蓄電池だけを後から足す場合も使えますか

使えます。YGrEPの蓄電池は「太陽光発電設備を同時に設置するか、既に設置していること」が条件なので、既設の太陽光があれば申請できます。SIIに登録された機器で、常時太陽光と接続することが要件です。

Q. 神奈川県の補助と両方受け取れますか

横浜市は県の補助金を併用可能としています。ただし着工日がYGrEPへの申請より後になることが条件です。県の令和8年度分は第2期が9月7日に締め切られているため、次の期が発表されるまでは市の枠だけになります。

この記事の用語

kW

発電設備の出力の大きさを表す単位。「4kWの太陽光」はこの値。パネル1枚は0.4〜0.5kW程度で、戸建てでは3〜6kWが多い。 用語集で見る

交付決定

補助金を出すという行政の正式な決定。通知書の日付が基準になり、これより前に工事を始めると対象外になる制度が多い。 用語集で見る

SII

国の補助事業の執行を担う一般社団法人。補助対象になる蓄電池の登録製品リストを管理している。 用語集で見る

V2H

電気自動車の電池から家に電気を送る設備（Vehicle to Home）。車を大きな蓄電池として使う考え方。 用語集で見る

DR

電力の需要と供給に合わせて、家庭の蓄電池などの充放電を調整する仕組み。国の蓄電池補助の参加条件になっていた。 用語集で見る

売電

発電した電気を電力会社などに売ること。単価は制度と時期で決まる。 用語集で見る

家庭用蓄電池

太陽光でつくった電気や夜間の安い電気をためて、必要なときに使う装置。停電時の備えにもなる。 用語集で見る

ペロブスカイト太陽電池

薄く軽く、曲げられる新しい型の太陽電池。日本の大学で発明され、国が量産を後押ししている。住宅向けの市販はこれから。 用語集で見る

出典

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